平成２２年度　近畿支部第３４回通常総会を開催

　平成２２年度通常総会は５月１４日（金）大阪キャッスルホテルにおいて、来賓として本部から山口　正久専務理事、国土交通省近畿地方整備局から福島 直樹用地部長、前本利明用地調整官、高林 成光用地調査官のご臨席を賜り、下記総会次第により開催されました。

（総会次第）
１．支部長挨拶
２．会長挨拶
３．来賓祝辞
４．議長の選任及び議事録署名人の指名
５．議事
（１）議案第１号　　平成２１年度近畿支部事業報告承認の件
（２）議案第２号　　平成２１年度近畿支部一般会計収支決算承認の件
（監査報告）
（３）議案第３号 平成２２年度近畿支部事業計画（案）承認の件
（４）議案第４号 平成２２年度近畿支部一般会計収支予算（案）承認の件
（５）議案第５号 近畿支部　役員改選の件

　先ず、武田支部長から、「厳しい環境の中で当協会会員はコンサルタントとして、もう一度補償の勉強し直すことも必要であると考える。そのなかで起業者からの補償に関する質問等に対して、はっきり意見が言え、正しい回答が出せるようにしなければならない。そういう普段の努力により、よりよい成果品を納品出来るように努めて欲しい。」旨の挨拶がありました。
　続いて、臺　健会長の名代として山口専務理事が、「公共事業は、昭和５３年度以来３２年ぶりの低水準での厳しい予算である。しかしながら、社会基盤は国民の生活と産業活動を支えるものとして不可欠である。かつて経験したことのない厳しい状況の中で生き残っていくためには、さらに新しいチャレンジしていくことが求められ、そのための業態改革も必要である。本部においても、新たなビジネスチャンスの創出、人材の育成と活用策、新たな成長戦略の策定等を検討している。法令を遵守しつつ技術力を発揮して、よりよい方策を発注者に提案する真のコンサルタントとして成長することが起業者の信頼と期待に応えることになる。」等の会長挨拶が代読されました。
　続いて、福島用地部長から「公共用地取得において、平成２０年度より総合補償分門及び総合補償士という制度が導入されたが、こういったマネージメント制度の活用により公共用地取得のスピードアップにつなげたいと考えている。ついては今年度から本格実施を考えているので、マネージメント能力の一層の向上に努めて欲しい。また、業務発注においては、品質の確保という観点から総合評価方式をとりいれているが、昨今低価格での落札は深刻な問題と考えている。今年度から調査基準価格の引き上げ等の対策をしていきたい。以上のような諸情勢の変化を踏まえて、補償コンサルタント業界には一層の品質確保のために技術向上に努めて頂くようお願いしたい。」とのご祝辞を頂きました。

　続いて、総会は各議事について審議され議案は原案どおり可決されました。
　なお、平成２２・２３年度役員につきましては支部役員候補者推薦委員会による推薦どおり可決され、川畑支部長が選任されました。

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