活動概要
平成２９年度 事業報告
平成２９年度近畿支部の事業計画に基づき実施した主な事業は、次のとおりです。
１．会員資質と専門的知識、技術力の向上を図るための講演会、研修会、講習会の開催
平成２９年度は、会員資質と専門的知識、技術力の向上を図る目的で下記の講演会、
研修会、講習会を開催いたしました。
＜ 講 演 会 ＞
日 時 ： 平成２９年 ５月１９日 （金）
場 所 ： 大阪キャッスルホテル
テーマ ：「 これからの物流と公共事業 」
－平時と有事の都市物流計画
講 師 ： 流通経済大学 流通情報学科
（東京海洋大学 名誉教授）
教 授 苦瀬 博仁 氏
受講者 ： ５３会員 １４０名
＜ 研 修 会 ＞
平成２９年度の研修会は３回の実務研修会を開催しました。
第１回は、平成２９年８月２４日（木）に「新梅田研修センター」において、実施いたしました。
普段のコンサル業務ではなかなかなじみの薄いテーマではないかと思われましたが、補償業務に携わる者としては必ず知識として習得しておくべきテーマの一つである土地収用法の裁決申請手続きと公共用地取得に係る税務をテーマとして実施いたしました。
講師を大阪府収用委員会事務局様と近畿税理士会からお願いしていることもあり、せっかくの機会でもありますので近畿地区用地対策連絡協議会を通じて起業者の皆様にも参加を呼びかけました。
また、今年度から少しでも研修経費を補助すべく有料（会員：２０００円、非会員：３０００円）として参加者を募集しました。
土地収用法の裁決申請や企業用地の売却に伴う譲渡所得の手続き等は大半が起業者の方でなされていると言う現状もあり、また日本補償コンサルタント協会ＣＰＤ制度が創設されて２年目と言うことも作用してか、会員、非会員だけで無く起業者の皆様方など１６４名と言う非常に多くの受講者の参加を頂く事ができました。
受講生からの活発な質疑や受講後に実施したアンケート結果を見ても非常に有意義な研修であったと思います。
第２回は、平成２９年１２月５日（金）に「たかつガーデン」において、これまでも会員から研修要望が多かった「建物等の移転工法」について、（一社）日本補償コンサルタント復興支援協会の技術管理部長であられる小林 訓様を講師にお招きして実施いたしました。
多くの参加希望が予想されたことから、会場の収容人員の関係もあり先着１００名として、会員及び非会員に参加を呼びかけ実施いたしました。
結果として、５０会員１１６名と非会員９社１２名の参加が得られました。
第３回は、平成２９年１２月１８日（木）に近畿では最近補償事例のない、建物の曳家工法について、間瀬建設株式会社様のご協力のもと南海電鉄「浜寺公園駅舎」の現場事務所において曳家工事の現場研修会をに実施いたしました。
研修は、午前と午後の二部（２０人ごと）に分かれて、講師の先生から曳家工事の概要と基本的知識などを学習し、その後、工事現場において実際の曳家工事を見学しました。
現地では、現場監督の声をもとに１ｍｍ単位で動かす緊張感を肌で感じられるなど非常に貴重な体験となる研修会となりました。
工事区域内では写真撮影も許され、研修会の受講生は持参した写真機やスマートホンのシャターを盛んに押して感動に浸っているようでした。
それぞれの研修会の内容は次のとおりです。
① 近畿支部第１回実務研修会
日 時 ： 平成２９年８月２４日（木）
会 場 ： 新梅田研修センター
第一部
テーマ ： 土地収用法における裁決申請手続き等について
講 師 ： 大阪府収用委員会 事務局
主 査 神田 邦彦 氏
副主査 山下 佳彦 氏
第二部
テーマ ： 公共用地の取得に係る税務について
講 師 ： 近畿税理士会 東支部
林会計事務所
税理士 林 典男 氏
受講者 ： ４３会員 ８６名
非会員７８名（内起業者６８名）
合計１６４名
② 近畿支部第２回実務研修会
日 時 ： 平成２９年１２月 ５日（金）
会 場 ： 大阪府教育会館「たかつガーデン」
テーマ ： 「建物等の移転工法について」
－工法検討の留意点等－
講 師 ： （一社）日本補償コンサルタント復興支援協会
技術管理部長
小林 訓 氏
受講者 ： ５０会員 １１６名 非会員 ９社 １２名
合計１２８名
③ 近畿支部第３回実務研修会（現地研修会）
日 時 ： 平成２９年１２月１８日（木）
場 所 ： 南海電鉄「浜寺公園駅」の曳家工事現場
テーマ ： 木造建物の曳家工事の基礎知識及び作業手順等について
講 師 ： 間瀬建設 株式会社
大阪営業所所長
内藤 吉政 氏
受講者 ： 第一部 １２会員 １８名
第二部 １５会員 ２１名 合計３９名
＜ 講 習 会 ＞
昨年度に引き続き近畿支部が独自に開発した「標準補償算定システム」の操作実技に関する講習会を平成２９年７月２７日から２８日の２日間開催しました。
今年度のシステム操作技術講習会は、参加費を有料とした上で会場を従前の事務局会議室から借り上げの会場に変更し、システムの導入・未導入の有無会員、非会員にかかわらず参加を呼びかけ実施しました。
システム操作技術講習会の受講者は次のとおりです。
① 平成２９年度 第１回標準補償算定システム操作講習会
日 時 ： 平成２９年７月２７日（火）
会 場 ： 「ＳＯＨＯ Ｃｒａｄｌｅ」会議室
テーマ ： 「木造建物ＣＡＤ部入力及び推定再建築費算定技術」
講 師 ： （株）国土開発センター 上坂 佳伸 氏
（株）コム建築コンサルタント 濵 晋作 氏
テクノコーポレーション（株） 中村 稔人 氏
受講者 ： １２会員 １６名、非会員 １会員 １名
日 時 ： 平成２９年７月２８日（水）
テーマ ： 「建物・工作物・立木・通損の算定実務」
受講者： １０会員 １４名
受講料： 会 員（１日１名）１，０００円
非会員（１日１名）３，０００円
２．起業者主催の研修会等への講師の派遣
昨年度に引き続き、起業者からの依頼に基づき起業者主催の研修会等に補償コンサルタント協会近畿支部の会員を講師として派遣いたしました。
（平成２９年度に近畿支部が講師を派遣した研修会等）
①近畿地区用地対策連絡協議会（専門研修） ２会員
②近畿地方整備局（上級）研修 １会員
③近畿地方整備局（中級）研修 １会員
④兵庫県阪神南地区用地対策連絡協議会
阪神間合同用地職員研修 １会員
⑤福井県用地対策連絡協議会（基礎研修） ２会員
３．優秀な人材を育成し確保するための方策の実施
用地補償業務としての優秀な人材を育成し確保するため、平成２９年度も学校法人創真総合技術学園近畿測量専門学校の「夏期補償講座」に６名の講師を派遣し、（一社）日本補償コンサルタント協会発行の「補償業務概説（改訂１７版）」テキストをもとに講義を実施しました。
４．補償相談等への対応の実施
会員や会員以外又は起業者からのメールや電話による単価表やその他補償に関する質問、相談等に対し、近畿地区用対連に問い合わせるなどスムーズな対応に心がけました｡
主な相談等は次のとおりです。
・補償標準単価表の取扱いについて ４件
・近畿地区用対連運用申し合わせについて ３件
・損失補償基準の解釈について ２件
・建物・工作物積算要領及び歩掛について ３件
特に今年度は上記以外に、「ＣＰＤ制度」の運用が始まって２年目と言うこともあり、会員及び起業者から制度の内容やポイント登録の方法、補償業務管理士資格の登録更新との関係等に対する質問が多数ありました。
５．補償業務に必要な関係図書の斡旋
用地補償業務を実施する際に参考となる図書類等の斡旋については、協会本部からの依頼の都度、会員専用メールや会員専用ホームページを活用し、会員に情報提供しました。
６．補償コンサルタントの業務領域の拡大と受託業務の増大への取組
１）行政機関等への「要望書」の提出及び意見交換会の実施
平成２９年度の陳情・要望活動は、昨年度に引き続き、３要望７項目の本部要望書」と、近畿支部の各会員から提出された要望事項８項目をまとめた「近畿支部版要望書」をもとに、平成２９年９月１９日に近畿地方整備局様に対して行った要望活動を皮切りに、各府県や政令指定都市など１５の起業者様に対して各役員が手分けをし、受委託に関する実態の改善を要望するとともに意見交換を行いました。
《 本部要望書 》
１．補償コンサルタント業務に従事する技術者の育成と人材確保について
（１）起業の健全な発展と技術者の処遇改善
①安定的な事業量の確保
②地域コンサルタントの活用の拡大
③発注歩掛の継続的な見直し
④技術者単価と低入札価格調査基準価格の更なる引き上げ
（２）魅力ある職場環境の整備
①入札時の補償業務管理士の資格に対する企業評価、技術者評価のウエイトの
拡大
②適正工期、納期の平準化、長時間労働の是正、有給休暇等取得に対する
発注者側の理解と配慮
２．品質の確保と品質の向上について
（１）発注仕様と歩掛の統一的整備
（２）適正な技術者評価を行うための的確な発注方式の採用
（３）受発注者相互のミス防止の取り組み強化
（４）補償コンサルタント業務における補償コンサルタントＣＰＤの活用
３．協会会員の一層の活用について
《 近畿支部要望書 》
１．用地調査業務の業務内容、業務指示及び業務数量の適正な変更について
２．再算定業務の適正な設計変更等について
３．補償金算定等に関する取扱及び運用の統一について
４．近畿支部標準補償算定システムの採用について
５．「建物移転料算定要領」における照応建物の取扱について
６．機械設備及びプレハブ建物の調査算定と見積徴収について
７．地盤変動影響調査及び算定について
８．災害時の早期復旧等に補償コンサルタント協会会員の積極的活用を
近畿地方整備局様に対する要望活動は、近畿支部から支部三役と各委員長４名が、近畿地方整備局からは高橋用地部長はじめ用地調整官、用地調査官、用地計画官、用地企画課長等６名の方々に対して本部要望書、近畿支部版要望書の各項目について具体的事例を挙げるなどして実態の改善を要望いたしました。
特に、補償コンサルタント技術者の高齢化や技術者不足を解消し継続的に発展していくためにも、また、現在政府が施策として進める「働き方改革」に協力していくためにも、補償コンサルタントに結びつく業務量の安定的確保と技術者単価の引き上げ、適正な歩掛による発注と歩掛の見直し、適正な設計変更と最低制限価格や低入札調査基準価格の引き上げとなどについて強く要望いたしました。
さらに、現在、全国的に補償金算定事務を統一しようとの検討がなされている状況を踏まえ、昨年度に引き続き近畿地区用地対策連絡協議会の単価表や運用申し合わせなどが各起業者によりそれぞれ異なった取扱がなされている現状に対して改善をお願いするとともに、特に会員だけでなく府県等の起業者様からも要望が多い「照応建物」に関する取扱の整備をお願いしました。
また、各府県や政令市の発注に関する要望事項についても、その実態を説明し、近畿地区用地対策協議会の会長の立場として用対連の各種会議の場などを通じて改善に対する提案をしていただくようお願いをいたしました。
近畿地方整備局様からは、文書により近畿地方整備局としての見解を述べられるとともに、「補償コンサルタント業界の発展や将来的にも技術者などの担い手を確保するための問題等については大きな関心を持っている。発注者として改善すべき点等があれば進んで検討をしていきたい。」としてご理解を示されました。
また、各府県や政令市に関する要望事項については「用対連の会員それぞれに事情があるとは思うが、色んな機会を通じて提案していきたい。」と一定のご理解を示されました。
各府県や政令市等の起業者様に対する要望活動では、起業者によって要望に該当しない項目や既に改善、対策済みの項目等もありましたが、要望書の趣旨や実情等については概ねご理解を頂き、各起業者によって温度差はあるものの、「設計変更については、制度の範囲の中で適正に対応している。」とし、見積書の徴収、地盤変動影響調査など用地調査等業務における要望については、「発注者としてできうる協力は惜しまない。事例があったらその都度申し出て欲しい。」としてご理解を示されました。
また、「照応建物」の統一的取扱に関する要望につきましては、大いに興味を示され、近畿地方整備局と補償業務委員会メンバーによる検討結果に期待を寄せられました。
意見交換のなかでは、今年度も各起業者の皆様からは、次のような非常に厳しいご指導も頂戴いたしました。
①違算や計算間違いなどの単純ミスが無くならない。
②補償金算定の明確かつ丁寧な論拠と資料が不足している。
③成果品等の質問には速やかな回答が欲しい。
④成果品の納期を遵守して欲しい。
私ども補償コンサルタント協会近畿支部の会員としましては、こういった起業者様のご意見やご指導を真摯に受け止め、今後とも用地補償のプロとしてご信頼とご期待に応えるために引き続き精進していく必要があります。
なお、国土交通省への要望活動は、平成２９年９月２２日に協会本部の坂田会長、那波副会長、麻生副会長、賢木副会長と池田専務理事により、田村土地・建設産業局長、中村総務課長、渡邊公共用地室長ら本省幹部の方に対して実施いたしました。
２）支部報による広報活動
近畿支部創立４０周年記念号としての「近畿支部報」第６８号と第６９号を発行し、会員に配布するとともに、１８１の起業関係者（国：７０，府県：４８，市町：３３，公共：３０）に対して配布し、近畿支部の活動状況や会員情報のＰＲ等を行いました。
３）会員情報の提供と宣伝等
起業者への会員情報の提供と宣伝を目的に、会員名簿（平成２９年５月末日現在）を作成し、会員及び起業者に配布するとともに、要望活動や意見交換の場で配布するなどあらゆる機会を通じて会員の積極的な活用を訴えました。
また、支部の「ホームページ」や「近畿支部報」に最新の会員情報を掲載し、起業者に対して会員情報のＰＲに努めました。
７．補償コンサルタント業務に関する諸情報の提供
会員に対して（一社）日本補償コンサルタント協会近畿支部の会員専用ホームページや会員専用メールを活用し、協会本部や支部の活動内容及び補償業務に係る諸情報をタイムリーに情報提供するよう努めました。
８．「補償標準単価表」の会員への貸与
補償業務の円滑な執行に寄与するため、近畿地区用対連から平成２９年度版の「基準・要領編」「建物工作物編」「立木編」「通常損失補償編」「工損標準単価表」の単価表、歩掛書及び「近畿地区用対連運用申し合わせ」の貸与を受け、ＣＤに編纂して貸与を希望される会員及び非会員に貸与しました。
また、兵庫県用対連事務局からも平成２９年度版「補償標準単価表」（兵庫県版）の一括貸与を受けて必要とする会員に貸与しました。
９．東日本大震災復興関連業務に関する情報提供及び業務実施
東日本大震災による復興関連業務については、「（一社）日本補償コンサルタント復興支援協会（以下、「復興支援協会」という。）が実施する震災復興関連業務の業務実施会員募集案内や参加希望の取り纏めなどの連絡調整等の業務を本部からの指示のもとに実施する事となっています。
平成２９年度は、本部からの指示が無く、連絡調整業務は実施しませんでした。
１０．会員親睦事業への助成の実施
会員相互の親睦と交流を図り組織の連携強化を図る一環としての会員親睦事業につきましては、昨年度に引き続き以下の行事を通じて参加会員相互の親睦を図りました
（平成２９年度実施した会員親睦行事）
①第６０回 ＪＣＣ親睦互留歩大会
日 時 ： 平成２９年 ４月 ５日
場 所 ： 兵庫県 チェリーヒルズG・C
参加者 ： ９会員 １２名
②会員親睦魚（いさき）釣り大会
日 時 ： 平成２９年 ６月 ３日
場 所 ： 和歌山県 和歌山港沖
参加者 ： ６会員 ９名
③会員親睦魚（イカ）釣り大会
日 時 ： 平成２９年 ７月２１日
場 所 ： 福井県 若狭湾沖
参加者 ： ８会員 １３名
④会員親睦ハイキング
日 時 ： 平成２９年１１月１１日
場 所 ： 百舌鳥の古市古墳群と千早赤阪城付近 散策
参加者 ： １０会員 ２７名
⑤第６１回 ＪＣＣ親睦互留歩大会
日 時 ： 平成２９年１１月３０日
場 所 ： 滋賀県 瀬田ゴルフコース
参加者 ： ６会員 ９名
１１．「新春交礼会」の開催
新しい年の門出を祝い、会員相互の親睦と交流を深めることを目的に、平成３０年１月１９日（金）、大阪キャッスルホテルにて平成３０年「新春交礼会」を開催いたしました。
今年で四回目を数える「新春交礼会」は、約９０数名と非常に多くの会員にご参加頂くと共に、来賓として近畿地方整備局から高橋用地部長、濱野用地調整官、岡本用地調査官ほか用地部幹部の方々、協会本部からは坂田会長にご出席頂くなど非常に盛大な「新春交礼会」となりました。
参加会員様同士による、新年のご挨拶や名刺交換、来賓の方々との意見交換など非常に活発盛大な「新春交礼会」となりました。
１２．海外用地補償制度等の調査研究及び視察へ参加斡旋
日本補償コンサルタント協会本部が実施する、海外の用地補償制度等の調査研究及び視察について、平成２９年度は「第６３回国際用地協会（ＩＲＷＡ）教育セミナー」への参加の斡旋と募集を行い、近畿支部から１名の参加があり規定に基づく助成を行いました。
１３．役員会及び委員会の活動状況
平成２９年度の役員会及び委員会による支部活動状況は次のとおりです。
（１）役員会 １１回
（２）委員会
総務委員会 １回
研修委員会 ３回
補償業務委員会 １０回
補償理論システム部会 １回
広報委員会 ４回
親睦委員会 １回
計 ２０回
１４．近畿地方整備局「補償技術研究会」への参画
近畿地方整備局は、用地調査業務のマニュアル化や合理化が進み起業者においても算定基準や運用方針などの適用実態の把握が難しくなってきていることに鑑み、平成２７年度に業務改善の検討や成果品の検証、発注業務の更なる適正化を図るため、用地調査業務を現場で統括する補償コンサルタントとの技術交流と意見交換の場として、「補償技術研究会」を開設しました。
近畿支部は、業務実態等の改善に大きく繋がるものと判断して補償業務委員会委員を中心に参画し調査現場における実態等を受注者側からの意見として積極的に述べています。
平成２９年度は、平成２８年度に引き続き木造建物の「照応建物」の積算に関する取扱について、受発注者間の平仄を図るべく３回の「補償技術研究会」を開催し、「残地内工法を検討する際の照応建物の取扱の検討報告書」を提言として取り纏める事ができました。
《第６回用地補償技術研究会》
日 時 平成２９年 ８月２２日（火）１４：００～
テーマ 「照応建物」整理・検討について
《第７回用地補償技術研究会》
日 時 平成２９年１２月２１日（木）１４：００～
テーマ 「照応建物」具体的検討について
《第８回用地補償技術研究会》
日 時 平成３０年 ２月１４日（水）１４：００～
テーマ ○「照応建物」の報告書の取り纏めについて
○「立竹木」、「動産移転料」、「家賃減収補償」、「借家人補償」
「改葬補償及び際し料」「移転雑費」等調査算定要領の制定に関する
情報提供
１５．本部委員会への参加
本部の各委員会等に各担当役員が委員として出席し、それぞれの本部委員会のテーマに関する近畿支部の意見、考え方を反映しました。
平成２９年度の本部委員会の状況は次のとおりです
| （1） | 本部総務委員会 | ３回 | |
| ○企画分科会 | ２回 | ||
| ○研修分科会 | ２回 | ||
| ○広報分科会 | ２回 | ||
| （２） | 本部補償業務委員会 | ３回 | |
| （３） | 新技術等利活用検討委員会 | ２回 |
１６．会員の現況及び「補償コンサルタント登録」の状況
平成３０年３月３１日現在
正 会 員 数 ８９社
賛助会員数 １社
合計 ９０社 です｡
平成２９年度新規入会員は１、資格喪失会員０、退会会員が３でした。