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    令和元年度 事業報告

      令和元年度近畿支部の事業計画に基づき実施した主な事業は、次のとおりです。

    1.会員資質と専門的知識、技術力の向上を図るための講演会、研修会、講習会の開催
      について

     令和元年度は、会員資質と専門的知識、技術力の向上を図る目的で下記の講演会、研修会、講習会を開催いたしました。 

    < 講 演 会 >

      日 時 : 令和元年5月17日(金)
      場 所 : 大阪キャッスルホテル
      テーマ : 「現代企業に求められるCSRと取り組むべき活動等」
      講 師 :  積水ハウス株式会社 
                 CSR部長 小谷 美樹 氏
      受講者 : 49会員 120名

    < 研 修 会 >

     令和元年度の研修会は、令和元年12月5日(木)に大阪府教育会館「たかつガーデン」において、「独占禁止法」の講習会と併せて実務研修会を1回開催しました。
     大阪エンジニアリング(株)の代表取締役で近畿支部の現支部長である中村雄一氏を講師に「円満解決のための補償交渉(その2)」と題して、昨年度の「円満解決のための補償交渉」の続編として、これまで多方面の起業者に対して講義されてきた用地交渉に求められる姿勢とその極意についてお話しをいただきました。
     研修会には、会員及び非会員だけでなく近畿地区用地対策連絡協議会を通じて公共事業起業者の皆様にも参加を呼びかけて実施したところ、多数の方の参加が得られ大変盛況な研修会となりました。

     研修会の開催要領及び受講者は次のとおりです。


    ① 近畿支部第1回実務研修会
      日 時 : 令和元年12月5日(木)
      場 所 : 大阪府教育会館「たかつガーデン」
      テーマ : 「円満解決のための補償効用(その2)」について
      講 師 : 大阪エンジニアリング(株)
                 代表取締役 中村 雄一 氏(現近畿支部支部長)
      受講者 : 39会員 63名、 非会員 11社 15名、26起業者 41名
                                     合計119名

    < 講 習 会 >
     令和元年度の講習会は、「働き方改革関連法」や「独占禁止法」に関する講習会と近畿支部の「標準補償算定システム」の操作実技に関する講習会の開催、及び近畿支部補償業務委員会と近畿地方整備局用地部の補償業務技術に関する合同の研究会「用地補償技術研究会」において取り纏めた「機械設備の経済比較」の取扱いに関する報告書の説明会を2回開催しました。

     それぞれの講習会の開催要領及び受講者は次のとおりです。



    ① 「働き方改革関連法」に関する講習会
      日 時 : 令和元年6月11日(火)
      場 所 : 大阪府教育会館「たかつガーデン」
      講 師 : 大阪労働局 雇用環境・均等部 指導課
                 働き方・休み方改善コンサルタント 水流 幸一 氏
      受講者 : 39会員 59名

    ② 「機械設備の経済比較」に関する取扱いの説明会
      日 時 : 令和元年8月5日(月)
      場 所 : 大阪府教育会館「たかつガーデン」
      講 師 : 近畿支部 補償業務委員会
                  水上 信也 委員長
                  藤本  勉 副委員長
                  岡本 信也 副委員長
                  松任 常宏 委員
      受講者 : 50会員 126名、 非会員 4社 4名 合計130名

    ③ 近畿支部標準補償算定システム操作技術講習会
      日 時 : 令和元年8月22日(木)~23日(金)
      場 所 : 近畿支部事務局 会議室
      テーマ : 「木造建物CAD部入力及び推定再建築費算定技術講習」
      講 師 : (株)国土開発センター    上坂 佳伸 氏
            (株)コム建築コンサルタント 濵 晋作 氏
      サポート: テクノコーポレーション(株) 中村 稔人 氏
      受講者 : 10会員 27名

    ④ 独占禁止法講習会
      日 時 : 令和元年12月5日(木)
      場 所 : 大阪府教育会館「たかつガーデン」
      テーマ : 「独占禁止法の遵守と最近の状況」について
      講 師 : (公財)建設業適正取引推進機構
                 主任研究員  遠藤 孝史  氏
      受講者 : 32会員 71名、 非会員 11社 15名   合計86名

    ⑤ 「機械設備の経済比較」に関する取扱いの説明会(第2回)
      日 時 : 令和2年2月10日(月)
      場 所 : 大阪府教育会館「たかつガーデン」
      講 師 : 近畿支部 補償業務委員会
                 藤本  勉 副委員長
                 松任 常宏 委員
      受講者 : 27会員 65名、 非会員 8社 9名、23起業者 38名
                                     合計112名


    2.起業者主催の研修会等への講師の派遣

    昨年度に引き続き、起業者からの依頼に基づき近畿地方整備局を始め各府県用地対策連絡協議会主催の研修会等に補償コンサルタント協会近畿支部の会員を講師として派遣いたしました。 

    (令和元年度に近畿支部が講師派遣した研修会等)

     ① 近畿地方整備局用地事務職員(中級)研修    1会員
     ② 近畿地区用対連用地事務職員(専門研修)    2会員
     ③ 福井県用対連(基礎研修)           1会員
     ④ 福井県用対連(合同研修)           2会員
     ⑤ 兵庫県用対連専門(中級者)          1会員
     ⑥ 大阪府収用委員会事務局職員研         2会員

    3.優秀な人材を育成し確保するための方策の実施について

    1)専門学校に対する「補償講座」の実施

     用地補償業務としての優秀な人材を育成し確保するため、令和元年度も学校法人創真総合技術学園近畿測量専門学校の「夏期補償講座」に7名の講師を派遣し、(一社)日本補償コンサルタント協会発行の「補償業務概説(改訂19版)」をもとに講義を実施しました。

    2)専門学校等へのPR活動の実施

     優秀な人材を確保するための令和元年度の活動として、高校、専門学校、大学などに対する人材確保のための(一社)日本補償コンサルタント協会のPR活動を順次展開するとしていましたが、残念ながら活動組織の体制及び日程調整の不備から実施することができませんでした。
     来年度に改めて実施方法等を含め検討する事とします。

    4.補償相談等への対応について

      会員や会員以外又は起業者からのメールや電話による単価表やその他補償に関する質問・相談等に対し、近畿地区用対連に問い合わせるなどスムーズな対応に心がけました。

     主な相談等は次のとおりです。
    ・補償標準単価表の取扱いについて 4件
    ・補償コンサルタント業務の発注方法や業務内容について 2件
    ・立竹木調査算定要領の取扱いについて 1件
    ・補償業務管理士の業務範囲について  1件

    特に今年度は上記以外に、「CPDポイント」の取得方法等に関する質問が数件ありました。

    5.補償業務に必要な関係図書の斡旋について

    用地補償業務を実施する際に参考となる図書類等の斡旋については、会員専用ホームページを活用し、協会本部の依頼の都度、会員に情報提供しました。 

    6.補償コンサルタント協会会員の業務受注の拡大について

    1)行政機関等への「要望書」の提出及び意見交換会の実施

     令和元年度の陳情・要望活動は、昨年度に引き続き、3要望7項目の「本部要望書」と、近畿支部の各会員から提出された要望事項10項目をまとめた「令和元年度近畿支部版要望書」をもとに、令和元年9月24日の近畿地方整備局用地部に対する要望活動を皮切りに、各府県や政令指定都市など14の起業者に対して各役員が手分けをして実情を訴え受委託に関する実態の改善を要望するとともに意見交換を行いました。

    《 本部要望書 》
    1. 補償コンサルタント業務に従事する技術者の育成、人材確保、業務環境の整備に つい  て
      (1)企業の健全な発展と技術者の処遇改善
         ①安定的な事業量の確保
         ②地域コンサルタントの活用の拡大
         ③発注歩掛の継続的な見直し
         ④技術者単価と低入札価格調査基準価格の更なる引き上げ
      (2)魅力ある職場環境の整備
         ①入札時の補償業務管理士の資格に対する企業評価、技術者評価の
          ウエイトの拡大
         ②適正工期、納期の平準化、長時間労働の是正、有給休暇等取得を
          はじめとする働き方改革の推進に対する発注者側の理解と配慮
    2.品質の確保と品質の向上について
      (1)発注仕様と歩掛の統一的整備
      (2)適正な技術者評価を行うための的確な発注方式の採用
      (3)受発注者相互のミス防止の取り組み強化
      (4)補償コンサルタント業務における補償コンサルタンCPDの活用
    3.協会会員の一層の活用について 

    《 近畿支部要望書 》
     1.用地調査業務の業務内容、業務指示及び業務数量の適正な変更について
     2.補償金算定等に関する運用及び様式の統一について
     3.「建物移転料算定要領」における照応建物の取扱について
     4.近畿支部標準補償算定システムの採用について
     5.機械設備及びプレハブ建物の調査算定と見積徴収について
     6.アスベスト含有建物等の調査及び算定について
     7.地盤変動影響調査業務について
     8.一般社団法人日本補償コンサルタント協会近畿支部との
       「災害時の応急業務実施協定」 の締結について
     9.所有者不明土地問題の対策に補償コンサルタントの活用を
     10.ウィークリー・スタンスへのご理解とご協力について 

     近畿地方整備局に対する要望活動には、近畿支部より中村支部長、武田副支部長、梶副支部長の支部三役ら支部役員5名が、近畿地方整備局の伊藤用地部長はじめとする用地部幹部の方々に対し、本部要望書、近畿支部版要望書をもとに会員からの声について具体的事例を挙げるなどして実態の改善を要望いたしました。
     特に、我々補償コンサルタント協会の会員企業が品質の高い成果物を責任持って納入するとともに継続的に人材を確保していく上で、また、政府が政策として進める「働き方改革」を実行していく上でも、契約変更や適正な積算歩掛かりの適用が必要不可欠であるとして強く訴えるとともに、今なお起業者間において不統一が生じている補償金額算定に関する運用や様式等の不統一について、アスベスト含有塗材建物に関する業務発注上の取扱いや解体費算定上の取扱いについて近畿地区用地対策連絡協議会の各種会議の場での検討をお願いいたしました。
     近畿地方整備局からは、近畿支部版の要望書に対してそれぞれの要望事項に対する回答がなされ、「発注者と受注者は対等な関係であり、あたかも発注者が優越的な地位を有するかのようなふるまいは許されない。引き続き適切な発注に努めて参りたい。」としてご理解を示されました。
     さらに、地方自治体等の運用等の不統一に関する要望については、「企業者によって補償金算定方法の平仄が図られるよう、近畿地区用地対策連絡協議会の活用などにより、起業者間の連携に努めたい。」と一定のご理解を示されました。
     意見交換においては、われわれの業界の多くが中小零細企業であり、継続的な技術者の育成と優秀な人材の確保などを行っていくためには業務量の確保が重要であり、公共事業予算のさらなる確保をお願いしました。
     近畿地方整備局からは、「公共事業の円滑な執行のためには、補償コンサルタント業界はなくてはならないと考えている。今後も引き続きご協力をお願いする」とご理解を頂きました。
     また、各府県や政令市などの起業者に対しましては、依然として会員から改善要望の絶えない、適正な契約変更や適正歩掛かりによる発注、プレハブ建物等の見積徴収依頼に対する起業者の配慮等に関する問題について近畿支部版要望書をもとに現場実態と具体的事例をあげて改善を要望いたしました。
     各府県や政令市などの起業者におきましては、要望に該当しない項目や既に改善や対策済みの項目等もありましたが、要望書の趣旨や実情等については概ねご理解を頂きました。
     特にアスベストに関する要望や機械設備の経済比較に関する要望については、「起業者自体も対応を思案しているところ。用対連による統一的な取扱要領の作成を期待している。」と近畿地区用地対策連絡協議会における早期の調整の必要性を述べられました。  

    2)近畿地方整備局「用地補償技術研究会」への参画

     用地調査業務における業務改善の検討や成果品の検証、発注業務の更なる適正化等ついて、用地調査業務を現場で統括する補償コンサルタントと近畿地方整備局との技術交流と意見交換の場として平成27年度に開設した「用地補償技術研究会」に令和元年度も補償業務委員会の委員が近畿支部を代表して積極的に参画し意見を述べました。
     令和元年度は、次の3つのテーマ、①「機械設備の経済比較の取扱いの検討(報告書)」のフォローアップ、②附帯工作物の経済比較の取扱いについて、③消費税等相当額の補償について、の検討を行うべく3回の「用地補償技術研究会」を開催し、令和2年3月に近畿地方整備局用地部と近畿支部補償業務委員会委員の共同による報告書として「令和元年度補償技術研究会報告書」を取り纏めることができました。  

    《第12回用地補償技術研究会》
     日 時   :   令和 元年 5月21日(火)
     テーマ :  ① 機械設備の補償金額算定(経済比較)のフォローアップについて
                    ② 付帯工作物の経済比較の取扱いについて
                      ③ 消費税等相当額補償の要否判定における確認項目について

    《第13回用地補償技術研究会》
     日 時   :  令和 元年 7月24日(水)
     テーマ :  ① 付帯工作物の経済比較の取扱いについて
                    ② 消費税等相当額補償の要否判定における確認項目について
                    ③ 機械設備の補償金額算定(経済比較)のフォローアップについて  
     

    《第14回用地補償技術研究会》
     日 時   :  令和 元年11月25日(月)
     テーマ :  ① 付帯工作物の経済比較の取扱いについて
                    ② 消費税等相当額補償の要否判定における確認項目について
                    ③ 機械設備の補償金額算定(経済比較)のフォローアップについて
     
     
     3)「近畿地方所有者不明土地連携協議会」への協力団体としての参画

     平成30年6月13日に公布された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(以下「所有者不明法」という。)」が公布され、近畿地方整備局では平成31年2月1日に管内法務局、府県、政令市等の行政機関と用地業務等に関係する協力団体による「近畿地方所有者不明土地連携協議会」を設立しました。
     我々(一社)日本補償コンサルタント協会近畿支部も本協議会の構成員となっており、平成元年7月11日の第1回通常総会に出席しており、その総会では本協議会の令和元年度活動計画が決定されています。
     また、12月6日に本協議会が開催した「所有者不明土地に関するセミナー」には多数の会員が参加いたしました。

    7.「近畿支部補償標準算定システム」の普及拡大等について

     近畿支部が独自に開発した「近畿支部標準補償算定システム」の普及拡大につきましては、導入会員はもとより未導入会員や非会員にも参加を呼びかけ「木造建物CAD部入力及び推定再建築費算定技術講習」をテーマとしたシステム操作技術講習会を開催しました。
     さらに、要望活動や意見交換会を通じて、また近畿支部報においてシステムの紹介をするなど普及拡大に努めました。

    8.補償コンサルタント業務の広報・宣伝について

    1)支部報による広報活動の実施

     令和元年度の広報活動は、「近畿支部報」の第72号及び第73号を発行して会員に配布するとともに、178の起業関係者(国:76、府県:46、市町:31、その他の公共事業者:25)に対して配布し、近畿支部の活動状況や会員情報のPR等を行いました。

    2)会員情報の提供と宣伝等

     企業者等への会員情報の提供と宣伝を目的に、会員名簿(令和元年5月末日現在)を作成し、会員及び起業者に配布するとともに、要望活動や意見交換の場で配布するなどあらゆる機会を通じて会員の積極的な活用を訴えました。
     また、支部の「ホームページ」や「近畿支部報」に最新の会員情報を掲載し、起業者に対して会員情報のPRに努めました。  

    9.補償コンサルタント業務に関する情報共有及び情報交換について  

     支部機関誌「近畿支部報」による情報共有だけでなく、(一社)日本補償コンサルタント協会近畿支部の会員専用ホームページや会員専用メールを活用し、協会本部や近畿支部の活動内容及び補償業務に係る諸情報を会員に対してタイムリーに情報提供するよう努めました。 

    10.「補償標準単価表」の会員への貸与について

     償業務の円滑な執行に寄与するため、近畿地区用対連から平成31(令和元年)度版の「基準・要領編」「建物工作物編」「立木編」「通常損失補償編」「工損標準単価表」の単価表、歩掛書及び「近畿地区用対連運用申し合わせ」の貸与を受け、CDに編纂して貸与を希望される会員及び非会員に貸与しました。
     また、兵庫県用対連からも令和元年度版「補償標準単価表」(兵庫県版)の一括貸与を受けて必要とする会員に貸与しました。 

    11.大規模災害の被災地等の復旧・復興への支援について 

     東日本大震災や熊本地震、平成30年7月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震等災害等の復旧復興関連業務については、「(一社)日本補償コンサルタント復興支援協会(以下、「復興支援協会」という。)が受注し、業務実施会員募集案内や参加希望の取り纏めなどの連絡調整等の業務については復興支援協会と協会本部との協議をもとに協会本部からの指示により実施することとなっています。
     令和元年度は、近畿支部に対する指示が無く連絡調整業務は実施しませんでした。  

    12.会員親睦事業の実施について  

     会員相互の親睦や交流によって組織の連携強化を図ることを目的とした同好会等の会員親睦事業につきましては、昨年度に引き続き以下の行事を実施しました。

       ① 第64回 JCC親睦互留歩大会
         日 時 : 令和元年 3月28日(令和元年度行事として実施)
         場 所 : 兵庫県 チェリーヒルズG.C
         参加者 : 11会員 10名

       ② 魚(いさき)釣り大会
         日 時 : 令和元年 6月 1日
         場 所 : 和歌山県由良町
         参加者 : 7会員 12名

       ③ 魚(イカ)釣り大会
         日 時 : 令和元年 8月 2日
         場 所 : 兵庫県香美町
         参加者 : 3会員 4名
       ④ 第65回 JCC親睦互留歩大会
         日 時 : 令和元年10月16日
         場 所 : 兵庫県 滝野カントリークラブ
         参加者 : 11会員 15名
       ⑤ 秋のハイキング
         日 時 : 令和元年11月16日
         場 所 : 「明石周辺」(兵庫県)
         参加者 : 12会員 39名  

    13.「新春交礼会」の開催 

     新しい年の門出を祝い、会員相互の親睦と交流を深めることを目的に、令和2年1月17日(金)、大阪キャッスルホテルにて令和2年「新春交礼会」を開催いたしました。
    開催にあたり、当日は阪神・淡路大震災から25年目を迎える日でしたので、冒頭、震災で犠牲になられた方々に対し席者参加者全員で1分間の黙祷を捧げました。
     今年で6回目を数える「新春交礼会」は、約80数名と非常に多くの会員にご参加頂くと共に、来賓として近畿地方整備局から伊藤用地部長、竹下用地調整官、炭田用地調査官ほか用地部幹部の方々、協会本部からは坂田会長にご出席頂きました。
     また、参加会員同士による、新年のご挨拶や名刺交換、来賓の方々との意見交換など非常に活発盛大な「新春交礼会」となりました。 

    14.海外用地補償制度等の調査研究及び視察について 

     協会本部が実施する、海外の用地補償制度等の調査研究及び視察について、令和元年度は「第64回国際用地協会(IRWA)教育セミナー」への参加の斡旋と募集を行い、近畿支部からは次のとおり1名の参加があり、規定に基づく助成を行いました。

     「第65回国際教育セミナー」 1名
       6月8日~14日 7日間
       アメリカ合衆国 オレゴン州ポートランド 

    15.役員会及び委員会の活動状況  

     令和元年度の役員会及び委員会による支部活動状況は次のとおりです。
       (1)役員会           11回
       (2)委員会
                        総務委員会                 2回
                        研修委員会                          2回
                        補償業務委員会                    4回
                           補償業務委員会班長会議     2回
                           補償理論システム部会        4回
                        広報委員会                          2回
                        親睦委員会                          1回
                              計                             17回

    16.協会本部委員会等への参加

      協会本部の各委員会等に担当役員が委員として出席し、それぞれの本部委員会のテーマに関する近畿支部の意見、考え方を反映しました。
      令和元年度の本部委員会の状況は次のとおりです
         (1)本部総務委員会         4回
           ○企画分科会         2回
           ○研修分科会         2回
           ○広報分科会         2回
       (2)本部補償業務委員会       2回
       (3)地方交付費検討委員会      3回 

    17.会員の現況及び「補償コンサルタント登録」の状況

    令2年 4月 1日現在
                   正 会 員 数                             91社
                   賛助会員数                                1社
                                                        合計 92社 です。
    令和元年度新規入会員は2、資格喪失会員0、退会会員が1。
    令和2年度は4月1日付けで新規入会1。