令和７年度 近畿支部事業報告
令和７年度近畿支部の事業計画に基づき実施した主な事業は次のとおりです。
１．会員資質と専門的知識、技術力の向上を図るための講演会、研修会、講習会の開催について
令和７年度は、会員資質と専門的知識、技術力の向上を図る目的で講演会、研修会、講習会の開催を目指しましたが、集合形式の研修も実施しつつ、基本はWebでの開催を検討・実施しました。
＜ 講 演 会 ＞
① 「第４９回通常総会 記念講演会」
日 時 ： 令和７年５月１３日（火）
場 所 ： 大阪キャッスルホテル
テーマ： 「地方都市の交通まちづくり～福井での取り組み」
講 師 ： 福井大学 名誉教授 川上 洋司 氏
受講者 ： 会員 ９９名
＜ 研 修 会 ＞
令和７年度も昨年度に引き続き集合形式での研修も実施しましたが、基本はWebによる研修を実施しました。
研修会の開催要領及び受講者は次のとおりです。
① 令和７年度 第１回実務研修会
日 時 ： 令和 ７年 ６月１１日（水)
会 場 ： 大阪府教育会館「たかつガーデン」
テーマ及び講師 ：
１．最近の情勢について
講師：近畿地方整備局 用地部 用地補償・土地調整管理官 藤井 靖久 氏
２．令和７年度 業務発注について
講師：近畿地方整備局 用地部 用地企画課 課長補佐 野間 亮太 氏
３．令和７年度 補償基準の改正について
講師：近畿地方整備局 用地部 用地補償課 補償基準係長 藤原 栄一 氏
４．令和７年度 近畿用対連補償算定標準書について
講師：近畿地方整備局 用地部 用地補償課 課長補佐 堀田 徹也 氏
受講者： 会場： 会員 ９５名、非会員 ７名、 計 １０２名
Web： 会員 １５６名、非会員２４名、 計 １８０名
全体： 会員 ２５１名、非会員３１名、 合計 ２８２名
② 令和７年度 第２回実務研修会
日 時 ： 令和７年１０月１０日（金）
会 場 ： Web方式（Zoom使用）、動画視聴
テーマ ： 「非木造建物の調査算定の実務」
受講者 ： 会員 １０７名、 非会員 ２４名 合計 １３１名
③ 令和７年度 第３回実務研修会
日 時 ： 令和７年１２月１１日（木）
会 場 ： Web方式（Zoom使用）
テーマ ： 「コンビニエンスストアー等のフランチャイズ営業店の営業休止補償に関する
検討及び通損補償の原理の再確認」
講 師 ： 株式会社 ユニオンリサーチ 技術顧問 小林 訓 氏
受講者 ： 会員 １５７名、 非会員 ２７名 合計 １８４名
④ 令和７年度 第４回実務研修会
日 時 ： 令和８年２月１９日（木）
会 場 ： Web方式（Zoom使用）
テーマ ： 「物件補償における物件調書の効力について」
講 師 ： 株式会社 三和綜合コンサル 加藤 巌 氏
受講者 ： 会員 ７６名、 非会員 １８名 合計 ９４名
＜ 講 習 会 ＞
実施した講習会の開催要領及び受講者は次のとおりです。
① 独占禁止法講習会
日 時 ： 令和８年２月１９日（木）
会 場 ： Web方式（Zoom使用）
テーマ ： 「独占禁止法について～カルテル・入札談合防止を中心に～」
講 師 ： 公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所
経済取引指導官 松村 直也 氏
受講者 ： 会員 ８８名、 非会員 １７名 合計 １０５名
２．起業者主催の研修会等への講師の派遣
昨年度に引き続き、起業者からの依頼に基づき研修会に補償コンサルタント協会近畿支部の
会員を講師として派遣いたしました。
（令和７年度に近畿支部が講師派遣した研修会等）
① 近畿地区用対連用地事務職員（専門研修） ２会員
② 兵庫県阪神北地区用地対策連絡会 用地職員研修 1会員
３．優秀な人材を育成し確保するための方策の実施について
１）専門学校に対する「補償講座」の実施
用地補償業務としての優秀な人材を育成し確保するため、令和７年度も学校法人創真総合技術学園近畿測量専門学校の「夏期補償講座」に６名の講師を派遣し、（一社）日本補償コンサルタント協会発行の「補償業務概説（改訂２５版）」をもとに講義を実施しました。
２）専門学校等へのＰＲ活動の実施
優秀な人材を確保するための令和７年度の活動として、高校、専門学校、大学などに対する人材確保のための（一社）日本補償コンサルタント協会のＰＲ活動を順次展開するとしていましたが、準備・調整が整わず実施することができませんでした。
４．補償相談等への対応について
会員や会員以外又は起業者からのメールや電話による標準書やその他補償に関する質問・相談等に対し、近畿地区用対連に問い合わせるなどスムーズな対応に心がけました｡
主な相談等は次のとおりです。
・損失補償基準の取扱いについて ７件
・補償コンサルタント業務の発注方法や業務内容について ２件
・事業損失について １件
・標準書について ２件
・消費税について １件
上記以外に、補償業務管理士登録更新講習会の受講にあたってＣＰＤポイントが必要になるため、それに関する質問が数件ありました。また、補償業務管理士の資格に関する質問も数件ありました。
５．補償業務に必要な関係図書の斡旋について
用地補償業務を実施する際に参考となる図書類等の斡旋については、本部から会員に案内されていますが、支部からも必要に応じて会員専用メール等を活用し、会員に情報提供しました。
６．補償コンサルタント協会会員の業務受注の拡大について
１）行政機関等への「要望書」の提出及び意見交換会の実施
令和７年度の要望活動は、昨年度に引き続き、全国の会員からのアンケートに基づき作成された３項目の「令和７年度 本部要望書」と、近畿支部の各会員から提出された要望事項１２項目をまとめた「令和７年度 近畿支部要望書」をもとに、令和７年１１月４日の近畿地方整備局用地部に対する要望活動を皮切りに各府県や政令指定都市など１３の起業者に対して会員企業を取り巻く実態の課題に対して、改善等の要望活動を実施しました。
《 本部要望書 》
１．業務量の拡大と品質の確保・向上
（１）業務量の拡大
① 公共事業予算の確保・増額
② 地域の補償コンサルタントの業務量の拡大
③ 事業損失調査・算定業務の分離発注等の徹底
(２) 品質の確保・向上
① 用地業務の合理化・迅速化等に係る対応
② 発注歩掛の継続的見直し
③低入札価格調査基準の引き上げ
④施工能力、技術力の適正な評価
⑤補償コンサルタントＣＰＤの活用
２．人材の確保・育成と技術者の処遇改善
（１）人材の確保・育成
①技術者の確保・育成
② 発注手続きにおける補償業務管理士の評価の拡大
（２）技術者の処遇改善
①技術者単価の引き上げ
② 適正工期の設定、納期の平準化等
３．協会会員の一層の活用について
《 近畿支部要望書 》
１．用地関係業務の適切な発注及び変更が生じた場合の処理について
２．より多くの企業への受注機会の拡大について
３．最低制限価格の引き上げについて
４. 補償金算定等に関する運用及び様式の統一について
５．補償算定における見積徴収について
６．地盤変動影響調査業務について
７．駐車場の使用実態調査に係わる業務費積算内容について
８．近畿支部標準補償算定システムの採用について
９．災害応急対策業務に関する協定の締結と災害復旧にかかる補償業務管理士活用について
１０．土地政策推進連携協議会における補償コンサルタント業務について
１１．「働き方改革」へのご理解とご協力について
１２.起業者支援に向けた取り組みについて
近畿地方整備局に対する要望活動には、近畿支部より中村支部長、武田副支部長、久冨副支部長及び水上幹事の４名が出席し、近畿地方整備局からご出席頂いた三隅用地部長はじめ川﨑用地調整官、坪井用地調査官、日置用地企画課長、藤井用地補償・土地調整管理官に、本部要望書、近畿支部要望書をもとに会員からの声について具体的事例を挙げるなどして実態の改善を要望しました。
近畿地方整備局からは、近畿支部要望書の各項目について回答がなされました。
「より多くの企業への受注機会の拡大について」では、「業務チャレンジ型については対象範囲の拡大を行い、簡易な物件調査の他、用地測量や再算定についても対象とすることを事務所宛に連絡しております。また、企業の業務拠点や技術者の地域精通度の評価について、業務チャレンジ型の目的を鑑み、地域コンサルタントを優位に評価できるよう見直しております。」と昨年度より踏み込んだ回答を示されました。
「土地政策推進連携協議会における補償コンサルタント業務について」では、「これらの課題は多岐にわたるため、今後の地方公共団体等への支援にあたっては、貴協会の培ってきた実績と知見がこれまで以上に重要になるものと認識しておりますので、更なるご協力をお願いします。」と回答を示されました。
特に起業者支援に向けた取り組みについては、補償コンサルタント業のＰＲや、地方公共団体等の困りごとの相談を通して、新たな業務の掘り起こしを行うことなど、意見交換を行いました。
さらに要望項目以外でも、債務負担行為による複数年度の契約など業務の納期の平準化を行うことや、用地業務のＤＸ化を今後どのように進めていくかについて、活発に議論をいたしました。
各府県や政令市などの起業者の皆様に対しましては、特に、依然として会員から改善要望の絶えない、適正な変更契約や適正歩掛による発注、地盤変動影響調査業務に関する問題、特に事前調査がなされていない家屋に対しての事後調査の問題について、近畿支部要望書をもとに近畿支部の役員が現場実態と具体的事例をあげて改善を要望いたしました。
また、石綿除却の解体費用についての見積依頼の困難性や多大な手間が生じている問題なども改善を要望いたしました。
用地職員の人材育成や普段の用地業務で困っていることや用地業務のＤＸ化についても活発に議論をいたしました。
各府県や政令市などの起業者におきましては、要望に該当しない項目や既に改善や対策済の項目等もありましたが、要望書の趣旨や実情等については概ねご理解を頂きました。
なお、協会本部による国土交通省への要望活動は、国土交通省の財務省等への要望時期を踏まえ、より効果を期待して、令和７年８月４日に行いました。協会側は、清水会長、間瀬副会長、原田副会長、横打副会長、中嶋企画・広報委員長、須田専務理事、市川企画部長が出席し、国土交通省側は、堤土地政策審議官、増田土地政策課長、吉田公共用地室長、植田用地企画官ら本省幹部に対して実施いたしました。
２）近畿地方整備局「用地補償技術研究会」への参画
用地調査等業務における業務改善の検討や成果物の検証、発注業務の更なる適正化等ついて、用地調査等業務を現場で統括する補償コンサルタントと近畿地方整備局との技術交流と意見交換の場として平成２７年度に開設した「用地補償技術研究会」に令和７年度も補償業務委員会の委員が近畿支部を代表して積極的に参画し意見を述べました。
《第２２回用地補償技術研究会》
日 時 ：令和 ８年 １月 ２２日（木）
・構内移転における附帯工作物の算定について
３）「近畿地区土地政策推進連携協議会」への協力団体としての参画
平成３０年６月１３日に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が公布され、近畿地方整備局では平成３１年２月１日に管内法務局、府県、政令市等の行政機関と用地業務等に関係する協力団体による「近畿地方所有者不明土地連携協議会」を設立しました。その後、会の名称が「近畿地区土地政策推進連携協議会」に変更されました。
令和７年５月１２日の通常総会において、令和７年度活動計画が決定され、本協議会の構成員である我々近畿支部は、積極的に本協議会の行事に参加しました。
７．「近畿支部補償標準算定システム」の普及拡大等について
近畿支部が独自に開発した「近畿支部標準補償算定システム」の普及拡大につきましては、例年行っている要望活動や意見交換会を通じて、また近畿支部報においてシステムの紹介をするなど、普及拡大に努めました。また、未導入会員や非会員に積極的に導入を呼びかけた結果、３会員に新規導入していただきました。
また、システム操作技術研修用のVTR撮影を行い、来年度の講習会の準備を行いました。
８．補償コンサルタント業務の広報・宣伝について
１）支部報による広報活動の実施
令和７年度の広報活動は、「近畿支部報」の第８４号及び第８５号を発行して会員に配布するとともに、１６３の起業者（国：４５、府県：５１、市町：４３、その他の公共事業者：２４）に対して配布し、近畿支部の活動状況や会員情報のＰＲ等を行いました。
２）会員情報の提供と宣伝等
起業者等への会員情報の提供と宣伝を目的に、会員名簿（令和７年７月末日現在）を作成し、会員及び起業者に配布を行い、会員の積極的な活用を訴えました。
また、支部の「ホームページ」や「近畿支部報」に最新の会員情報を掲載し、起業者に対して会員情報のＰＲに努めました。
９．補償コンサルタント業務に関する情報共有及び情報交換について
支部機関誌「近畿支部報」による情報共有だけでなく、（一社）日本補償コンサルタント協会近畿支部の会員限定ホームページや会員専用メールを活用し、協会本部や近畿支部の活動内容及び補償業務に係る諸情報を会員に対してタイムリーに情報提供するよう努めました。
１０．「補償標準書（単価表）」の会員への貸与について
補償業務の円滑な執行に寄与するため、近畿地区用対連から令和７年度版の「基準・要領編」「建物工作物編」「立木編」「通常損失補償編」「工損標準単価表」の単価表、歩掛書及び「近畿地区用対連運用申し合わせ」の貸与を受け、ＣＤに編纂して貸与を希望される会員及び非会員に貸与しました。
１１．大規模災害の被災地等の復旧・復興への支援について
東日本大震災や熊本地震、令和３年７月豪雨、能登半島地震等、災害等の復旧復興関連業務については、「（一社）日本補償コンサルタント復興支援協会（以下、「復興支援協会」という）が受注し、業務実施会員募集案内や参加希望の取りまとめなどの連絡調整等の業務については復興支援協会と協会本部との協議をもとに協会本部からの指示により実施することとなっています。
令和７年度は、近畿支部に対する指示が無く連絡調整業務は実施しませんでした。
１２．会員親睦事業の実施について
会員相互の親睦や交流によって組織の連携強化を図ることを目的とした同好会等の会員親睦事業につきましては、以下の行事を実施しました。
① 第７６回ＪＣＣ親睦互留歩大会
日 時 ： 令和７年４月 ８日（火）
場 所 ： チェリーヒルズゴルフクラブ（兵庫県三木市）
参加者 ： １６名
② 第１９回魚釣り（イサギ）大会
日 時 ： 令和７年６月２１日（土）
場 所 ： 和歌山県日ノ御埼沖
参加者 ： １０名
③ 第１３回イカ釣り大会
日 時 ： 令和７年８月 ２日（土）
場 所 ： 兵庫県香美町香住区
参加者 ： １０名
④ 第７７回ＪＣＣ親睦互留歩大会
日 時 ： 令和７年１０月２２日（水）
場 所 ： 美奈木ゴルフ倶楽部
参加者 ： １４名
⑤ 秋のハイキング
日 時 ： 令和７年１１月１５日（土）
場 所 ： 水都大阪アクアライナー・藤田美術館
参加者 ： ３３名
１３．「新春交礼会」の開催
新しい年の門出を祝い、会員相互の親睦と交流を深めることを目的に、令和８年１月１６日（金）、大阪キャッスルホテルにて令和８年「新春交礼会」を開催いたしました。
今年で１０回目を数える「新春交礼会」は、多くの会員にご参加頂くと共に、来賓として近畿地方整備局から三隅用地部長、川﨑用地調整官ほか用地部幹部の方々、協会本部からは清水会長にご出席頂き、総勢６０名の出席となりました。
また、参加会員同士による、新年のご挨拶や名刺交換、来賓の方々との意見交換など非常に活発盛大な「新春交礼会」となりました。
１４．海外用地補償制度等の調査研究及び視察について
協会本部が実施する、海外の用地補償制度等の調査研究及び視察については、コロナ禍を契機として視察が中止となっています。
１５．役員会及び委員会の活動状況
令和７年度の役員会及び委員会による支部活動状況は次のとおりです。
（１）役員会 10回
（２）委員会
| 総務委員会 | １回 |
| 研修委員会 | １回 |
| 補償業務委員会 | ４回 |
| 補償システムＩＴ委員会 | ２回 |
| ＤＸ部会 | ２回 |
| 企画・広報委員会 | ２回 |
| 親睦委員会 | １回 |
| 起業者支援業務委員会 | ２回 |
| 計 | １５回 |
１６．協会本部委員会等への参加
協会本部の各委員会等に担当役員が委員として出席し、それぞれの本部委員会のテーマに関する近畿支部の意見、考え方を反映しました。
令和７年度の本部委員会の状況は次のとおりです。
| （１）本部 総務委員会 | ３回 |
| （２）本部 企画・広報委員会 | ３回 |
| （３）本部 補償業務委員会 | ３回 |
| ・ 業務領域拡大分科会 | ２回 |
| （４）本部 研修委員会 | ３回 |
１７．会員の現況及び「補償コンサルタント登録」の状況
令和 ８年 ４月 １日現在
正 会 員 数 ８８社
賛助会員数 １社
合計 ８９社 です｡
令和７年度新規入会員は０、資格喪失会員０、退会会員が１