本日、近畿支部の第４７回通常総会が、ご来賓をお迎えし、このように盛大に開催されますことを、心よりお祝い申し上げます。今年の総会は平常に戻った形で催されることができ、本当に喜ばしいかぎりです。
コロナ感染が拡大して以来、支部・部会や会員会社の事業が多くの制約を受けてきた中で、ネットワークの活用、在宅勤務の導入などにより会議・研修の開催や営業活動が行われてきました。試行錯誤の繰り返しでしたが、その過程で身に着けた知識と技術をこれからも協会活動や会社の業務に活用していくことが有用であると思います。本部においても理事会や委員会のＷＥＢ開催を継続していくことにしております。また、本年度は物件部門の専門研修をオンデマンド方式により行いますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
さて、先般国交省の令和５年度予算の配分が行われました。令和４年度の補正と併せると一定量の事業量が確保されていると期待するところです。他方で、この３月から技術者単価が平均で５．４％引き上げられました。技術者単価の引上げは我々が要望してきたものであり、大変ありがたいことですが、全体の業務発注量が確保されないと政府の目指す給与引上げには結び付きにくいので、公共事業費予算の増額と業務発注量の拡大が不可欠です。
特に、都道府県、市町村からの業務発注を増やすためには、その担当部局を小まめに回り補償コンサルタント協会の会員の実績と能力を説明し、理解してもらうことが重要です。また、土地政策推進連携協議会も我々の存在を示す絶好の機会です。これらは地道な活動ではありますが、支部と本部の連携の下、積極的に展開していきましょう。
補償コンサルタントを取り巻く状況はいろいろな面で変化しています、少子・高齢化やＤＸ・ＡＩなど技術の進展、時短を含めた公共事業執行の改革、災害の頻発的発生などに対応していくためには、我々としても人材の確保・育成、新技術導入による仕事の効率化、空き地・空き家問題や災害復旧・復興での貢献など多くの課題に取り組んでいかなければなりません。
近畿支部では、会員との情報共有及び情報交換の場である近畿支部ＨＰをリニューアルし、広報機能を強化したと伺いました。HPは、会員との情報共有はもとより、起業者や一般の方への情報発信の場として有効な手段であり、引き続き内容の充実を図られることを期待します。
このことを始めとして、近畿支部とご参会の皆様がますますご活躍、ご発展されることを祈念いたします。
ありがとうございました。
令和５年５月１９日
【代読 協会副会長 賢木 新悦】
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