近畿支部の第４８回通常総会が、開催されることを心よりお祝い申し上げます。
補償コンサルタント業は、公共事業の発注件数の減少、人材の確保・育成、賃上げ・勤務時間短縮などの処遇改善、新技術の導入などいろいろな課題を抱えています。これらに対処するために、協会本部と全国の支部が一体となって、協会事業の積極的な展開と行政機関への要望活動を実施してきました。近畿支部においても会員の皆様が、技術力向上のための 研修の実施、発注者との意見交換、要望活動などに鋭意取り組まれていることに感謝申し上げます。
令和５年度の要望活動においては、国土交通省発注業務における技術者単価の引上げ、低入札価格調査基準算定における一般管理費等の参入率・範囲の拡大などの成果を上げることができました。これらの措置は大変ありがたいことでありますが、業務の発注量が増えなければ、その効果も限定的になってしまいます。引き続き、社会資本整備予算の拡大、発注における歩掛や単価の改善など我々の業務が安定的に遂行できるよう国土交通省はじめ関係機関に要望していくとともに、土地政策推進連携協議会への積極的参加などにより業務の掘起こしを図っていくことが重要です。
年頭に起きた能登半島地震は地元地域に大きな被害をもたらしました。被災地では北陸支部が一体となって、また、近畿支部などの協力を得ながら、補償業務、公費解体等の分野で復旧・復興に貢献しているところです。今回の地震により改めて道路、水道、港湾などの基盤整備の必要性、災害時の迅速な対応の重要性が認識されました。国土強靭化対策の強化とともに、我々としても災害協定の締結、防災訓練への参加等により地域の行政機関との連携を強化していくことが必要だと考えます。
昨今全産業の分野で人材不足が問題となっています。支部や部会によっては採用活動として学校訪問、補償講座や出前講座の開設などの取組みを行っています。本部においてもリクルトートパンフや補償業務解説のマンガ本を作成し、全国で３７０の学校に配布しています。これらの資料を活用しながら、人材確保や若手職員の技術力向上のための事業を進めていただきたいと思います。
これらのことを含め多くの課題がありますが、協会本部と全国の支部、部会が連携して 取り組んでいきましょう。
近畿支部の皆様のますますのご健康、ご活躍、ご発展を祈念いたします。
令和6年5月16日
【副会長 間瀬 哲 （代読）】
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