近畿支部の第４９回通常総会が、（来賓をお迎えして盛大に）開催されることを心よりお祝い申し上げます。
また、中村支部長をはじめ会員の皆様には、平素より、技術力向上のための研修事業や、発注者との意見交換、要望活動等に鋭意取り組まれていることに、改めて感謝申し上げます。
さて、補償コンサルタント業は、用地補償業務の委託件数の減少や、業務に従事する補償業務管理士の高齢化が進んでおり、業務領域の拡大や、将来の担い手の確保育成が喫緊の課題となっています。
こうした中、近畿支部では、「市町村の用地職員の不足」との課題を受けて、令和６年度より起業者支援業務委員会を設置し、起業者からの相談窓口の設置、起業者への研修会の開催、包括業務の提案等についての議論を具体的に進めていると聞いています。地方自治体等からの業務拡大について、協会全体を先導するような取組みとなるようお願いいたします。
協会本部では、昨年来、今後の取り組むべき課題と方向性について議論を重ねてきました。その結果、３月の理事会で『協会が取り組むべき重点課題２０２５』をとりまとめ、「人材の確保育成」、「業務量の拡大」及び「協会の経営改善」の３つを柱として、今年度から３ヶ年で課題の解決に向け、取り組んでいくことになりました。
「人材の確保育成」では、補償業務管理士の資格の取得について、より多くの従業員の皆様が受験できるように、研修及び検定試験制度の見直しを行うこととしています。
今年度は、女性をはじめ多くの方が容易に研修・講習を受講できるよう、専門科目研修のすべての部門及び登録更新講習をオンライン配信により実施します。研修等の申込み手続きについても、ＷＥＢによる受付を開始し、手続きを簡略化しました。
また、８年度からの実施を目標に、研修及び筆記試験までは、現行の受講・受験要件を緩和して、補償業務経歴が４年以上なくとも受験できるようにする方向で、見直しを検討しています。
「業務量の拡大」では、引き続き、公共事業予算の確保・増額を国土交通省はじめ関係機関に要望していくとともに、業務領域の拡大や、市町村からの業務受注方策の検討、さらにはＤＸ化等の新技術の対応について検討を行います。特に、業務領域の拡大については、新たに設置した分科会で、市町村からの受注拡大に意欲のある支部と連携した活動ができればと考えています。
これらの課題に対処するためには、これまで以上に協会の本部と支部が一体となって取り組んでいくことが必要不可欠です。会員の皆様のご理解とご協力をぜひお願いいたします。
結びに、近畿支部とご参会の皆様のますますのご活躍、ご発展を祈念いたしまして、私のご挨拶とさせていただきます。
令和７年５月１３日
【副会長 原田 卓（代読）】
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